宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
次に、移住定住とふるさと納税についてお尋ねしてまいります。 11月に視察研修にて、東京都にある一般社団法人移住・交流推進機構ＪＯＩＮに伺って、移住定住の取組についてお話を伺ってまいりました。都市と地方、企業と自治体のマッチアンドマーカー、全国の自治体とネットワークがあり、移住・交流情報のハブとしての役割をされておりました。
次に、移住定住とふるさと納税についてお尋ねしてまいります。 11月に視察研修にて、東京都にある一般社団法人移住・交流推進機構ＪＯＩＮに伺って、移住定住の取組についてお話を伺ってまいりました。都市と地方、企業と自治体のマッチアンドマーカー、全国の自治体とネットワークがあり、移住・交流情報のハブとしての役割をされておりました。
そういった中で、その後移住・定住につながっていき、関係人口の増加につながっていくものという意味で御提案をさせていただいております。
今後は、この数字を基に人口減少への歯止めとなる、これはちょっと歯止めはもう既に効かないというふうに私は思いますが、できるだけ緩やかにする施策、子育て支援策、観光産業での交流人口の増加策、移住定住推進での移住者増加策、これは木原課長がもう任せておけと言われておりますので任せておりますが、これと同時にコンパクトシティ、スマートシティの推進等も同時に考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております
続きまして、空き家・移住定住についてお尋ねしてまいります。 空き家・廃屋対策について。 空き家とは、１年以上誰も住んでいない状態、１年以上何も使われていない状態の住宅のこと、廃屋とは、住人がおらず、適切な維持管理がなされていない民家、放置されて荒れ果てた状態の家屋、民家のことです。 放置したままでは、地域の方々も不安という声を聞いております。
新居浜市では，移住・定住応援事業として，移住世帯員のうち少なくとも１人は45歳以下で，新居浜市内に住宅を新築，購入または改修する際に関わる費用の一部を補助し，契約日に中学生以下がいる場合，１人につき30万円を加算しています。 東かがわ市では，新婚さんいらっしゃ～い！新婚世帯家賃助成制度やマイ・ホーム！若者住宅取得補助金制度があります。
また、その地域おこし協力隊の方が移住・定住コーディネートをされている自治体も多くて、宇和島市においても、現在ある廃校、そして今後、先ほど吉田地区のことも申しましたが、予定となる場所の利活用、地元が要望する内容での地域おこし協力隊とのマッチングやフリーミッションでの廃校利活用に地元が賛同し、地域の活性化を目指すような取組ができないかと思いますが、市長の見解を伺います。
本市の奨学金返済支援制度につきましては、若者の宇和島市への移住定住、地元就職の促進を図るという目的から、宇和島市総合戦略事業の一環として、平成28年度から運用されてきたところでございます。 制度内容といたしましては、地元企業へ就職された方などで30歳以下の方を対象に、申請年度の前年度に返還した奨学金の３分の２に相当する額につきまして、上限を年間20万円として、最長５年間支援する制度でございます。
廃校利用と移住定住についてお伺いいたします。 みんなの廃校プロジェクトというサイトにも宇和島市は掲載されていましたが、全国で１年に大体450ほどの廃校ができていると書かれていましたが、宇和島市の廃校の利活用は進んでいますか。西本総務企画部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。
続いて，質問２－４，移住・定住策について，移ります。 明石市では，「「こどもを核としたまちづくり」で住みたいまち，戻りたいまちへ」というスローガンの下，人口が初の30万人を突破し，人口増加率は中核都市の中でナンバーワンとなっています。人口を増やすためには，他市への流出を防ぎ，若い家族の移住を促進することが大きなポイントだと思います。
○１番（尾崎惠一） 新たな事業創設に関しては、移住・定住促進の取組の一環として町は考えているようでありますが、どのようにしてそういう町外の方へＰＲしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（原田達也） 兵頭商工観光課長。 ○商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。 移住の担当課と連携をいたしまして、移住の希望者に、愛南町のこのような支援制度をＰＲしていきたいと思います。
今市長のお話しくれた中は，危険空き家を主に話していただいたように思いますけれども，他の地域では空き家バンク制度を設けて移住・定住促進を図ったり，お遍路宿舎で提供したり，様々な空き家対策が行われていると思います。 しかし，私は今市長が申し上げたような今回は主に老朽危険空家除却補助金の拡充について質問させていただこうと思います。
続きまして、人口減少対策で、子育てにおいて成果が出ている宇和島市ですが、移住定住において西条市が選ばれて、宇和島市が選ばれていない理由は何だと思われますか、市長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
現在の総合戦略につきましては，人口減少の抑制と地域活力の向上に向けた施策を網羅するものとして，出会い・結婚・子育て支援から若者のＵＩＪターン促進や移住・定住環境の整備，産業支援，シビックプライドの醸成，関係人口創出まで広範な内容となっております。
移住・定住についての質問をいたします。 移住者の一番の悩みは就労問題、次に挙げられますのが住居の問題であります。当市は、これらの問題へのサポートが十分でないと感じますが、具体的なサポート体制の構築及び移住・定住への対策・対応を含めた今後の取組をお伺いいたします。 職員の働き方の実態についての質問をいたします。
平成20年には，お隣の観音寺市，三好市とともに四国まんなか交流協議会を設立し，県を超えたネットワークの確立と四国中央地域の活性化を目的として，市民交流，移住・定住，職員交流研修などに取り組んできたところでございます。
また、最重要課題の一つである人口減少対策につきましては、交流人口や関係人口の増加に向けて、ふるさと納税のウェブ広告掲載やポータルサイトの追加、既に本市と関わりのある宇和島クラブ会員やうわじま応援隊との関係強化を図るとともに、移住・定住施策の充実に取り組むことといたしました。
この事業ではですね、関係人口の創出を含めた移住・定住促進事業が拡充されたり、また、地域社会と大学や学生が一体となった地域づくりが新たにメニューに追加をされております。 水産課では、この事業を活用しまして、ぎょしょく普及ツール、ぎょショックカードゲームのデジタル化、そしてまた低学年用のぎょしょくかるたの制作を愛媛大学と連携して開発をしているところございます。
そのため，本市の現状や課題等を庁内で共有し，有効な施策を講じていくため，現在人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設けるとともに，全庁を挙げて移住・定住促進や子育て環境の充実につながる事業案を検討しているところでございます。
課題といたしましては、移住・定住に係る情報の発信力、空き家バンクの登録が低調なことなどであります。今後の施策の取組については１点目の答弁と同様に、第３次愛南町総合計画に反映することとしております。
本市におきましては一定数の物件が存在していることから、民間の賃貸住宅整備に係る新たな補助制度の創設については考えはございませんが、移住定住促進のための補助制度の拡充については今後検討したいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。